【完全ガイド】我孫子市で不動産を相続したら
手続き・売却・税金・相談先

本記事は、千葉県我孫子市で不動産を相続した方に向けて、手続き・売却・税金・相談先の全体像をわかりやすくまとめた「軸（完全ガイド）」です。制度や税制は要件・期限が細かく、適用の可否はお一人おひとりの状況によって変わります。最終的な判断は、必ず専門家にご確認ください。

はじめに｜「相続したけれど、まず何から？」を期限から逆算します

ご家族が遺してくれた我孫子市の家や土地。いざ相続すると、「名義はどうすれば」「売るべきか残すべきか」「税金は」と、わからないことが一度に押し寄せます。慌てる必要はありません。やることには順番があり、一つずつ片づければ大丈夫です。

ただ、知っておいていただきたいことが一つあります。2027年に、相続不動産に関わる二つの期限が重なります。

• ① 相続登記（名義変更）の申請期限：原則 2027年3月31日まで
  2024年4月1日から相続登記が義務化されました。施行前に発生していた相続も対象で、過去の相続分の申請期限が原則この日とされています。正当な理由なく3年以内に手続きをしないと、10万円以下の過料が科される場合があります（不動産登記法）。
• ② 空き家の譲渡所得「3,000万円特別控除」の適用期限：2027年12月31日まで
  相続した空き家を売るときに使える可能性のある税の特例ですが、適用期限が定められています（要件あり・詳細は後述）。

「締め切り」と聞くと不安になるかもしれませんが、逆に言えば、今から順番に動けば十分に間に合います。 このガイドは、その順番を一枚の地図にしたものです。上から読めば全体像がつかめ、気になる章は詳しい記事へ進めるようにしています。

この記事の全体像（目次）

① 相続の全体の流れ｜最初の3年で何をする？

相続は、悲しみの中で手続きが始まります。まずは「いつまでに・何を」を押さえましょう。期限のある手続きは、おおむね次の順です。

ここで多くの方がつまずくのが、「遺産分割協議（誰がどの財産を引き継ぐかの話し合い）」と「不動産の名義変更」です。不動産は分けにくく、税金や売却の判断とも絡むため、早めに方針を決めておくと後がスムーズです。

② 相続登記の義務化｜2024年から義務に。過去の相続も対象

2024年（令和6年）4月1日から、相続登記が義務化されました。 不動産を相続で取得したことを知った日から、原則として3年以内に登記（名義変更）の申請をする必要があります。

• 正当な理由なく、期限内に手続きをしないと、10万円以下の過料が科される場合があります（不動産登記法）。
• 過去に発生していた相続も対象です。施行日より前に相続した不動産は、原則として2027年3月31日までが申請期限とされています。
• すぐに遺産分割がまとまらない等の事情があるときは、暫定的に「相続人申告登記」という簡易な手続きで、いったん義務を果たす方法もあります。

「正当な理由」に当たるかどうかや、ご自身のケースの正確な期限は、状況によって異なります。判断に迷う場合は、登記の専門家である司法書士にご確認ください。

出典：法務省「相続登記の申請義務化について」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00343.html

👉 相続登記の義務化｜期限・過料・相続人申告登記をやさしく解説（詳細記事）

③ 名義変更（相続登記）の流れと必要書類・費用

相続登記そのものは、流れを知ればイメージしやすくなります。大まかには次の3ステップです。

1. 書類を集める：被相続人の出生〜死亡までの戸籍、相続人の戸籍・住民票、不動産の登記事項証明書、固定資産評価証明書、遺産分割協議書（協議による場合）と相続人全員の印鑑証明書 など。
2. 申請書を作る・登録免許税を計算する：登録免許税は、原則として不動産の固定資産税評価額に一定の税率を掛けて算出します。
3. 法務局へ申請する：管轄の法務局（出張所）へ提出します。

費用の目安は、登録免許税のほか、戸籍等の取得実費、司法書士に依頼する場合は報酬がかかります。ご自身で申請することも可能ですが、戸籍収集や協議書作成の手間を考え、専門家に任せる方も多いのが実情です。

④ 売る・貸す・保有する｜出口の選び方

名義の整理がついたら、次は「この不動産をどうするか」です。正解は一つではなく、ご家族の事情と物件しだいです。

特に注意したいのが、「とりあえず保有」のまま空き家になってしまうケースです。誰も住まない家は傷みが早く、固定資産税の負担も続きます。一定の要件に当たると土地の固定資産税の軽減（住宅用地特例）が外れ、負担が増える場合もあります。「売る・貸す・保有」は、税の特例の期限（→⑤）とあわせて早めに方針を決めるのがおすすめです。

我孫子市は、JR常磐線・成田線が通り、上野東京ラインで都心へアクセスしやすい住宅都市です。手賀沼周辺の自然環境を好む層もおり、エリアや物件によって「売る・貸す」の向き不向きは変わります。地域の相場感は、地元の不動産会社に聞くのが確実です。

👉 相続した不動産は「売る vs 貸す vs 保有」？判断の物差し（詳細記事）

⑤ 相続不動産の税金｜空き家3,000万円控除と取得費加算

相続した不動産を売って利益（譲渡所得）が出ると、譲渡所得税・住民税の対象になります。ここで知っておきたいのが、税負担を軽くできる可能性のある二つの特例です。ただし、いずれも要件が細かく、適用できるかは個別の状況によります。

(1) 被相続人の居住用財産（空き家）の3,000万円特別控除

一定の要件を満たす場合、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例です。主な要件の例（すべてを満たす必要があります）：

• 昭和56年（1981年）5月31日以前に建築された家屋であること
• 区分所有建物（マンション等）でないこと
• 相続開始の直前に、被相続人が一人で住んでいた家屋であること
• 相続後、事業・貸付・居住に使っていないこと
• 相続開始日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ特例の適用期限である2027年12月31日までに売ること
• 売却代金が1億円以下であること
• 家屋が一定の耐震基準に適合する、または家屋を取り壊して売ること

「相続した空き家なら、だいたい3,000万円引ける」というものではありません。築年や居住状況、売却の期限など、当てはまるかどうかは個別の判断になります。

出典：国税庁 No.3306「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm

👉 空き家3,000万円特別控除の要件と2,000万円改正（詳細記事）

(2) 取得費加算の特例

相続税を納めた方が、相続開始の翌日から3年10か月以内にその不動産を売った場合、納めた相続税の一部を「取得費」に加算でき、譲渡所得（＝課税対象）を小さくできる特例です。相続税を実際に負担していることなどが要件です。

出典：国税庁 No.3267「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3267.htm

(3) 【最重要】二つの特例は「併用不可」。どちらか一方を選びます

税金は、要件の一つを満たさないだけで結論が変わることがあります。本章は制度概要のご案内であり、適用可否・有利不利の判断は、必ず税理士等の専門家にご確認ください。

⑥ 売れない土地をどうするか｜相続土地国庫帰属制度

「相続したけれど、買い手がつかない」「使う予定もないのに固定資産税だけかかる」——そんな土地のために、相続した土地を国に引き取ってもらえる可能性のある制度があります。それが相続土地国庫帰属制度（2023年4月開始）です。

• 法務大臣の承認を受けると、相続で取得した土地を国庫に帰属させられます。
• 申請時に審査手数料（土地一筆あたり14,000円）、承認後に負担金（原則として土地一筆あたり20万円。宅地・農地・森林など土地の種類や面積により金額が異なります）がかかります。
• 建物がある／担保権が設定されている／境界が不明などの土地は対象外となるなど、引き取ってもらえる土地には条件があります。

「手放したいのに手放せない」土地は、相続放棄や売却・寄付など他の選択肢と比べて検討する必要があります。何が最適かは状況によりますので、専門家にご相談ください。

出典：法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00457.html

⑦ 相談先の選び方｜誰に何を頼むか

相続不動産の悩みは、内容によって相談すべき専門家が変わります。「どこに行けばいいか分からない」を解消する早見表です。

実際には、これらが連携して進むケースがほとんどです。たとえば「まず不動産会社に相談 → 必要に応じて司法書士・税理士へつなぐ」という入口の作り方なら、迷いが少なくスムーズです。窓口を一つにまとめておくと、各専門家への橋渡しを任せられます。

👉 相続不動産の相談先｜司法書士・税理士・弁護士・不動産会社の選び方（詳細記事）

⑧ 我孫子市で相続不動産を相談するなら

我孫子市は、JR常磐線・成田線が通り、上野東京ラインで都心へアクセスしやすい住宅都市です。手賀沼の自然に恵まれ、かつて「北の鎌倉」とも呼ばれた文化のまちでもあります。一方で近年は人口の緩やかな減少と高齢化が進み、相続をきっかけに実家や土地をどうするかを考えるご家庭が増えています。

相続不動産は、登記・税金・売却・近隣との境界など、地域の事情を知っている相手に相談できるかどうかで進めやすさが変わります。地元の相場感、エリアごとの需要、空き家の管理事情まで踏まえて、最適な「出口」を一緒に考えてくれる窓口があると安心です。

有限会社 陽エステートは、地域に根ざした不動産会社として、相続にともなう売却・買取・活用のご相談に対応します。「まず何から手をつければいいか分からない」段階からのご相談を歓迎します。必要に応じて、登記の司法書士・税務の税理士へのお取り次ぎもいたします。

👉 我孫子市の不動産事情｜相続した実家を売る・貸すときの地域の考え方（詳細記事）

よくある質問（FAQ）