相続登記の義務化とは｜2027年の期限・過料・
「相続人申告登記」をやさしく解説

「相続登記が義務になった」と聞いて、過料が心配になっていませんか。この記事では、2024年4月から始まった相続登記の義務化について、期限・過料・「相続人申告登記」という救済策を、はじめての方にもわかるようにやさしく整理します。我孫子市で不動産を相続した方の「まず何をすべきか」がわかります。

そもそも「相続登記」とは？

相続登記とは、亡くなった方（被相続人）が所有していた土地や建物の名義を、相続人の名義に変更する手続きのことです。法務局で行います。名義が亡くなった方のままだと、その不動産を売ったり、担保に入れたりすることができません。相続後の「出口」を考えるうえでも、登記は最初の一歩になります。

2024年4月から「義務化」されました

2024年（令和6年）4月1日から、相続登記が義務化されました。 これまでは「いつまでにやらなければいけない」という期限がなく、名義をそのままにしているケースが全国で多発し、所有者不明土地が社会問題になっていました。その解消のために、法律が改正されたのです。

義務化のポイントは、次の一文に集約されます。

出典：法務省「相続登記の申請義務化について」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00343.html

【最重要】過去の相続も対象。原則2027年3月31日まで

「うちが相続したのは何年も前だから関係ない」——そう思った方こそ、注意が必要です。この義務化は、施行日（2024年4月1日）より前に発生していた相続にもさかのぼって適用されます。

つまり、過去に相続して名義をそのままにしている不動産は、2027年3月31日という共通の締め切りが迫っているということです。我孫子市で「親や祖父母の代の名義のままになっている家・土地」に心当たりがある方は、早めの確認をおすすめします。

守らないとどうなる？「10万円以下の過料」

正当な理由なく期限内に申請をしないと、10万円以下の過料（かりょう）が科される場合があります（不動産登記法）。過料は刑事罰の「罰金」とは異なる行政上のペナルティですが、金銭的な負担が生じうる点は同じです。

「正当な理由」があれば直ちに過料にはなりません

たとえば次のような事情は「正当な理由」と認められる場合があるとされています。

• 相続人が極めて多数で、戸籍などの資料収集や他の相続人の把握に時間がかかる
• 遺言の有効性や遺産の範囲などが裁判で争われている
• 申請をする相続人自身が重病等である

ただし、ご自身のケースが「正当な理由」に当たるかどうかの判断は容易ではありません。迷う場合は、登記の専門家である司法書士にご確認ください。

すぐに分けられないときの救済策「相続人申告登記」

「相続人どうしで、誰がどの不動産を引き継ぐかまだ決まっていない」——こうしたケースのために、2024年から新設されたのが相続人申告登記という簡易な制度です。

• 「自分が相続人である」ことを法務局に申し出るだけで、いったん登記の義務を果たしたことになります。
• 遺産分割協議の成立を待たずに、一人でも手続きできます。
• 添付書類も通常の相続登記より簡素で、負担が軽いのが特長です。

相続登記の進め方（3ステップ）

1. 書類を集める：被相続人の出生〜死亡までの戸籍、相続人の戸籍・住民票、不動産の登記事項証明書、固定資産評価証明書、遺産分割協議書（協議による場合）と相続人全員の印鑑証明書 など。
2. 申請書を作り、登録免許税を計算する：登録免許税は、原則として固定資産税評価額に一定の税率（相続による所有権移転は原則0.4%）を掛けて算出します。
3. 管轄の法務局へ申請する：我孫子市の不動産は、千葉地方法務局（柏支局）が申請先です。管轄は法務局の案内でご確認いただけます。

参考：法務局「管轄のご案内」 https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatu_index.html　／　登録免許税：国税庁 No.7191

ご自身で申請することも可能ですが、戸籍の収集や遺産分割協議書の作成には手間がかかります。「平日に法務局へ行く時間がない」「書類が複雑で不安」という方は、司法書士に依頼する方法もあります。

よくある質問（FAQ）